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  • 2010.06.16 Wednesday
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<ロールケーキ>ロールケーキ「お役所仕事」、17日発売 鳥取県伯耆町(毎日新聞)

 「お役所仕事」という名前のロールケーキが17日、鳥取県伯耆町内6カ所で発売される。「役場」をもじって1本898円。パッケージには「縦割り禁止」「たらい回し禁止」と書いてある。

 町と民間でつくる「町黒ぼくリゾート大山高原協議会」(事務局・町役場)が地元産原材料で開発。幸形信之会長は「ネーミングとは逆に柔らかく、スイーツらしい仕上がり。まじめに作りました」とPRしている。

 長さ11センチ、直径8センチ、340グラム。スポンジは竹炭を混ぜた米粉を使って大山の火山灰土“黒ぼく”を表現。クリームはカボチャのムースで町花の菜の花を表している。小麦粉、牛乳、卵、はちみつといった材料はほとんどが地元産。安来市の食品会社に製造を委託し、協議会が販売する。

 HOK伯耆店▽大山ガーデンプレイス▽大山望▽大山ロイヤルホテルなどで販売する。問い合わせは同協議会(0859・68・3161)へ。【小松原弘人】

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4〜5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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DNA解読、高速化に道=電流で塩基識別−大阪大(時事通信)

 わずか1ナノメートル(ナノは10億分の1)のすき間にDNA塩基分子を通し、電気を流して塩基を識別する実験に大阪大の川合知二教授らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在3カ月かかるヒトの全遺伝情報(ゲノム)が1日で解読できるという。21日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版で発表した。
 DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー(解析装置)でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
 研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
 川合教授は「患者の遺伝子情報を踏まえた個別医療や犯罪捜査、世界的大流行に備えた新型ウイルス検出などに活用できる」と話している。 

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 東京都内で有料老人ホームの運営を手掛けていた「グラシアス株式会社」(豊島区、若生信幸代表)が、3月19日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約9億5000万円。事業は既に他のデイサービス事業者に譲渡しているという。

 グラシアスは2005年1月の設立。06年10月に都内に認知症高齢者専門の有料老人ホームをオープンしたが、07年5月に千葉県で取得した高齢者向け共同住宅の有料老人ホームへの転換が予定通りに進まなかったほか、豊島区で計画していた案件も進捗せず、07年11月期の年収入高は約1億9200万円にとどまっていた。

 その後は一部施設の売却などで有利子負債の削減を進めたが、債権者から介護給付金の差し押さえを受けるなどしたため、昨年10月21日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日に再生手続きの開始決定を受けた。しかし、その後も再生のめどが付かず、今年1月末には再生計画の立案を断念。事業をデイサービス事業者の「揚工舎」(同区)に譲渡していた。


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 栃木県日光市の魅力をPRするマスコットキャラクター「日光仮面」の着ぐるみが誕生した。テレビ草創期のヒーロー「月光仮面」をモチーフにして、日光地区観光協会連合会などが企画した。

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 額に三日月が描かれていた月光仮面に対し、日光仮面には世界遺産登録のロゴマークをあしらった。ベルトのバックルに「日」、胴体に「光」の文字をデザイン。顔は強化プラスチック製で身長約2メートル。

 国内有数の観光地だが、近年は観光客数の落ち込みも目立つ。メタボ体形のため、「疾風(はやて)のように現れて」とはいきそうもないが、癒やし系キャラとして観光客をいざなえるか。【浅見茂晴】

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 15日午後11時20分頃、北九州市小倉南区南方3、小倉南区自治総連合会の作本亘会長(75)方で、ガラスの割れる音がした、と110番があった。

 福岡県警小倉南署員が駆けつけたところ、玄関のガラスと勝手口に銃弾が撃ち込まれたような穴が4、5か所あった。同署は発砲事件とみて調べている。作本会長は家にいたが、けがはなかった。

 小倉南区では、同市を拠点とする指定暴力団・工藤会が新たな事務所を開設。同区自治総連合会などが撤去を求めて集会を開き、事務所周辺をパレードするなど暴力追放運動を進めている。同署は、工藤会との関係を調べている。

 工藤会は今月5日、同区上貫3で新たな事務所を開設。これに伴い、小倉南署と小倉南区、同区内の全26校区・地区は10日、緊急会合を開いて事務所撤去に取り組むことを確認。この際、作本会長は「事務所周辺には幼稚園や小学校があり、住民の日々の生活が心配。事務所の撤去、暴力団排除に向けて一致団結していかねばならない」と呼びかけていた。

 この会合を受け、12日は貫校区連合自治会が、暴力追放決起大会を開催。住民ら約510人が「暴力団は出て行け」「看板を外せ」と拳を突き上げながら事務所付近をパレードした。

 住民代表が、工藤会側に事務所撤去を求める要求書を手渡そうとしたが、同会側は「責任者が来るまで待っておけ」などと受け取りを拒否。パレードの最中には、組員らと警戒に当たっていた警察官約100人とにらみ合う場面もあった。事務所の看板は、13日に外されていたことが確認されている。

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 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は15日、国会内で民主党の高嶋良充筆頭副幹事長に、連立与党間の政策調整システムを確立するよう申し入れた。政府への政策決定一元化を掲げる民主党に対し、社国両党内に「(両党の)意見が十分反映されていない」との不満が高まっているのを受けた要請だが、高嶋氏は「役員会で報告する」と引き取るにとどめた。

 社国両党は、政策責任者レベルの会合や、幹事長級会談の定例化などを求めた。また、子ども手当法案や高校無償化法案で、民主党が社国両党を飛び越えて公明党との修正協議に踏み切ったことに関し、重野氏は「連立の意思一致をした上で野党と協議するのが順序だ」とけん制した。【西田進一郎】

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「散骨の島」ひそかな人気、12人眠る…島根(読売新聞)

 島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年9月、東京都葛飾区から訪れた女性(71)が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。

 「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。

 カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約200メートルに浮かぶ無人島(約10アール)。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。

 きっかけは約10年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。

 折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約180ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約4年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。

 散骨を行うのは、一年のうち5、9月の2回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。

 これまで、散骨に付されたのは12人。生前予約も約40人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約350件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年2回、1日ずつ行ってきた現地見学会も、今年5月からは15日間に延長して対応する。

 こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。

 葬送問題に詳しい第一生命経済研究所(東京都千代田区)の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。(佐藤祐理)

 ◆散骨=NPO法人「葬送の自由をすすめる会」(東京都文京区)によると、1991年以降、同会会員ら2660人が死後、散骨に付された。場所は約8割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では2005年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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民主は今年で消滅? 首相、結党時に「時限政党論」(産経新聞)

 11日の参院予算委員会で、自民党の島尻安伊子氏は鳩山由紀夫首相が平成8年の旧民主党結党にあたり「2010(平成22)年までの時限政党論」を唱えていたことを取り上げた。

 当時、鳩山首相とともに2人代表制で代表だった菅直人副総理・財務相は「党で正式に決めたのではなく、代表の一人がそういう考え方を持っていた」と指摘。その上で「民主党は進化、拡大、強化されて政権を獲得した。これからが勝負だ」と述べ、「存続」を明言した。

 鳩山首相は旧民主党結党直前の8年8月の記者会見で新党の理念を発表し、その中に「21世紀の最初の10年間にしっかりと責任を持つ政党をつくる。戦後世代を中核とし、2010年になったら消滅する『時限政党』とする」と盛り込んだ。ただ、同年9月の正式発足時には採用されなかった。

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